ある国のある市議会が全国で初めて、市民全員を対象に、余暇時間におけるスマホ使用を、2時間以内/日に制限するという理念条例を打ち出し話題になっている。これはスマホの使い過ぎに対する様々な問題に対して公的な機関が具体的対応策を打ち出した点で画期的である。
国民が余暇時間に何をしようと、法律に触れるようなことをしない限り、基本的には自由である。それにも関わらず、行政がわざわざ口出しをしてまで介入する理由は、スマホ依存症等による健康や日常生活への深刻な悪影響を懸念するからであろう。
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